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現在、公立学校の教員採用選考試験に係る第1次選考は、各都道府県・指定都市教育委員会が、それぞれ独自で実施しているところ。 試験実施を共同で行うことで、試験内容の質向上、より丁寧な二次選考の実施等の効果が見込まれる。 文部科学省は7日に開かれた中央教育審議会の部会で、1次試験にあたる筆記試験について2027年度からの共同実施を目指す方針を報告しました。 試験では教育法規や教職教養、教科の知識を確かめる問題が出題されていましたが、作業や経費の負担軽減などの観点から共通化に向けた検討が行われてきました。 採用試験を実施する68自治体のうち、51の自治体が共通問題の導入を検討していて、共通問題を配布する形で実施するとしています。 問題の作成は外部に委託することを想定していて、今後、51自治体が参加する協議会で費用の分担など詳細の検討を続けるとしています。 各自治体の教育委員会が個別に実施している教員採用試験について、2027年度からは1次試験にあたる筆記試験で共通問題が使用される見通しとなりました。 公立学校教員採用試験の1次試験（筆記）の共通化を目指している自治体協議会が、試験日を5月、6月、7月の計3回設ける方向で調整していること.

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文科省が、教員採用試験の1次選考の共同実施に向けて7月に協議会を発足し、51の自治体が参加していることを明らかにした。 今後、試験の実施日や試験科目、自治体の作業分担などを議論し、令和9年度からの共同実施を目指すという。 文部科学省が、公立学校教員採用試験の筆記試験（一次選考）を令和9年度から全国で共同実施する方針を示し、7月に協議会を発足させました。 既に51の自治体が参加し、試験日や科目、作業分担などを今後議論していくとのことです。 2025年4月には、全国の教育委員会に対して、共同実施への参画意向調査を実施し7月に協議会を発足。 今回、2027年度に「共通問題配布方式」から取り入れる方針を固めた。 現時点での参加自治体数は51自治体（自治体名は非公表）。

自治体などによる協議会で詳細を検討する。 共通問題は1次試験（筆記）で、希望する自治体が使う。 7月に設立された協議会には約50の自治体などが参加している。 問題作成を外部に委託することを想定しており、面接などの2次試験は従来通り個別に行う。

7月には51自治体が参加する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が発足し、27年度実施の教員採用試験からの1次試験の共同実施を視野に、試験実施日や試験科目、作問の費用負担などの論点について検討している。 公立学校教員の 採用試験 （1次）で、全国の多くの自治体が共通問題を使う見通しとなった。 作問などの負担軽減や問題の質向上が狙い。 2027年度に実施する試験での導入を目指す。 関係者への取材でわかった。 参加を希望する各地の教育委員会など51機関が7月上旬に協議会を立ち上げ、議論を始めた。 対象の校種は小中学校や高校、 特別支援学校 などを予定。.